Exchangers 日本版、利用規約

株式会社エクスチェンジャーズ

Exchangers 日本版利用規約（以下「本規約」という。）は、株式会社エクスチェンジャーズ（以下「当社」という。）が提供する Exchangers 日本版（以下「本サービス」という。）の利用者（以下「利用ユーザー」という。）の遵守事項および本サービスに関する当社と利用ユーザーとの間の関係を定める。利用ユーザーは、本サービスを利用する際には、本規約の全文を十分理解し、同意の上で、本サービスの利用を開始するものとする。

第 1 条（総則）

本規約は、本サービスの利用条件を定めるものである。当社が当社ウェブサイト上に「x-Currency 利用規約」および「x-Gold 利用規約」として掲載する本サービスに関するルール等は、本規約の一部を構成するものとする。
利用ユーザーは、本規約の内容に同意した上で、本サービスの利用を開始し、本サービスを利用するものとする。
当社は、顧客の一般の利益に適合する場合や、契約の目的に反せず、かつ、変更に係る諸事情に照らして合理的な場合には、本規約を変更または廃止することができるものとする。本規約を変更または廃止したときは、当社は、直ちに所定の告知方法および当社のウェブサイトにおける表示により告知するものとする。また、告知にあたり当社は、本規約を変更または廃止する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生期を明記するものとする。本規約の変更があった場合、利用ユーザーが本契約の変更後も引き続き本サービスを利用した場合、または、利用ユーザーが当社所定の期間内に登録取消の手続を取らなかった場合には、利用ユーザーは変更後の本規約に同意したものとみなされるものとする。

第 2 条（定義）

「利用ユーザー」とは、本サービスを利用者の端末にダウンロードし、利用している個人または法人を意味する。
「本サービス」とは、当社が提供する「Exchangers」という名称の前払式支払手段の保管・譲渡・交換に使用できるマテリアルの使用許諾・維持管理・補修等、その他の関連サービス（サービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味する。ただし「Exchangers」のパスワードを管理するのは利用ユーザーであり、当社はパスワードを保持しない。よって「Exchangers」を用いて前払式支払手段の管理・移転を行うのは利用ユーザーである。当社は「Exchangers」を提供・維持管理する。
「当社ウェブサイト」とは、ドメインを「https://xcoinwallet.org/ja/ 」とする当社が運営するウェブサイト（当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含む。）を意味する。
「利用ライセンス」とは、当社所定の当社ウェブサイト上のマテリアル（情報またはソフトウェアを含むが、これらに限られない。）の一時的なダウンロードと１回のみのコピーについて許可が与えられることを意味する。これは、個人的または非商用の一時閲覧のみとする。またこのことは、当該マテリアルの所有権の移転を意味するものではない。利用ライセンスは、以下の行為に該当しない限り使用できるものとする。
(1)　要素のコピーまたは改変、要素を商用目的に使う行為、または商用／非商用問わず要素をその他の公的な提示に使う行為。
(2)　逆コンパイル、または当社ウェブサイトに含まれるソフトウェアをリバースエンジニアリングする行為。
(3)　コピーライトを除去する行為またはその他の独自の表記法で要素からコピーライトを除去する行為。または、要素をほかの人に移転し、もしくは他のサーバーに複製する行為。
(4)　その他当社が適当でないと判断する行為。利用ライセンスは、利用ユーザーがこれらの行為に違反すれば自動的に消去され、当社はいつでも要素の削除を行うことができる。これらの要素またはライセンスの削除が見受けられたときは、電子または文書の形式を問わず、ダウンロードしたマテリアルを削除しなければならない。

第 3 条（利用料金）

利用ユーザーは、本サービスを無料で利用できる。ただし、前払式支払手段の譲渡・交換の際にかかる当社所定の手数料は別途利用料金を課金する。また、今後のサービス拡張により一部追加料金がかかる場合がある。

第 4 条（本サービスの利用）

利用ユーザーは、本規約の目的の範囲内かつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、自己の責任に基づいて本サービスを利用することができる。
本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォンその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備および維持は、利用ユーザーの費用と責任において行うものとする。
利用ユーザーは、自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとする。
当社ウェブサイトおよび本サービスに関する所有権および知的財産権は、全て当社または当社がライセンスを許諾している者に帰属しており、利用ユーザーは本規約に定める「利用ライセンス」に沿って利用するものとする。利用ユーザーは、いかなる理由によっても当社または当社がライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するまたはそのおそれのある行為をしてはならない。

第 5 条（本人確認）

当社は利用ユーザーの本人確認を行うために、本人確認サービスを提供するものとする。
本人確認サービスは、利用ユーザーが本人であることを確認するためのサービスであり、当社が指定する方法により行われる。
利用ユーザーは、当社が必要とする情報を提供するものとする。
当社は、利用ユーザーから提供された情報に基づき、本人確認を行うものとする。
当社は、本人確認の結果、利用ユーザーが本人であることが確認できなかった場合、または弊社が定める基準を満たさなかった場合には、本サービスの利用を停止または制限することができるものとする。なお、本サービスの利用の停止または制限の理由は開示しないものとする。
当社が得た利用ユーザーの個人情報は当社個人情報保護方針に則り、取り扱うものとする。
利用ユーザーは、本人確認情報に変更があった場合、速やかに最新の情報に更新するものとする。
利用ユーザーの本人確認は1人あたり1アカウントまでとする。

第 6 条（暗証番号、パスワードおよび認証サインの管理）

利用ユーザーは、自己の責任において、暗証番号、パスワードおよび認証サインを管理および保管する。
暗証番号、パスワードまたは認証サインの管理不十分（利用ユーザーの端末がハッキングされた場合を含む）、使用上の過誤、第三者の使用、利用ユーザーがフィッシングサイトに誤って情報を送信した場合等で生じた損害の責任は利用ユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負わない。

第 7 条（秘密保持）

本規約において「秘密情報」とは、本規約または本サービスに起因または関連して、利用ユーザーが当社より書面、口頭、電磁的記録媒体その他の方法にかかわらず開示・提供されたまたは知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他のすべての事項に関する情報を意味する。ただし、以下の情報については、秘密情報から除外される。
(1)　当社から開示・提供がなされたときまたは知得したときに、既に一般に公知と　なっていたまたは既に知得していた情報
(2)　当社から開示・提供または知得した後、自己の責に帰さない事由により公知となった情報
(3)　開示・提供につき適法な権限のある第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
(4)　秘密情報によることなく自ら単独で開発した情報
利用ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用その他当該秘密情報が開示・提供された目的のみにおいて利用するとともに、当社の書面による承諾なく、第三者に秘密情報を開示・提供または漏洩してはならないものとする。ただし、法令、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、秘密情報の開示を求められた場合において、当該命令、要求または要請後速やかにその旨を当社に通知したときは、当該命令、要求または要請の必要最小限の範囲において必要な第三者に開示・提供することができる。
利用ユーザーは、当社から求められた場合にはいつでも、直ちに当社の指示に従い、秘密情報および秘密情報を記載または記録した書面その他の記録ならびに全ての複製物を返却または廃棄しなければならない。

第 8 条（禁止事項・利用停止等）

利用ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、当社は事前に通知または催告することなく、当該利用ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、または利用を取り消すことができる。
(1)　当社、または本サービスの他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為（かかる侵害を直接または間接に惹起する行為を含む。）
(2)　犯罪および犯罪に関連する行為または公序良俗に反する行為
(3)　法令、本規則または関連する規則に違反する行為
(4)　コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(5)　本サービスの利用に関する情報を改竄する行為
(6)　当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
(7)　当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(8)　その他当社が不適切と判断する行為
利用ユーザーは、前項各号のいずれかの事由に該当した場合には、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければならない。
当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用ユーザーに生じた損害について、一切の責任を負わない。
利用ユーザーは、当社所定の方法で当社に通知することにより、自己の利用ユーザーとしての登録を取り消すことができる。

第 9 条（本サービスの停止等）

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用ユーザーに事前に通知することなく、全てまたは一部の利用ユーザーによる本サービスの利用の全部または一部を停止または中断することができる。
(1)　本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う必要がある場合
(2)　コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3)　不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4)　ハッキング・その他の方法による当社の資産等が盗難された等の場合
(5)　本サービス提供に必要なシステムの異常が生じた場合
(6)　アカウントの不正利用等の調査を行う場合
(7)　法令等または当社規則等に基づき調査を行うことが必要であると当社が判断した場合
(8)　利用ユーザーのアカウントの前払式支払手段等が犯罪収益に関するものまたはその疑いがあると当社が判断した場合
(9)　法令、社会情勢の変化その他の事情により、本サービスの提供の継続が不可能または著しく困難であると当社が判断した場合
(10)　その他当社が停止または中断を必要と判断した場合
当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができる。この場合、当社は利用ユーザーに対し事前に通知する。
当社は、本条に基づき当社が行った措置に起因または関連して利用ユーザーに生じた損害について、一切の責任を負わない。

第 10 条（免責）

本サービスで利用できる前払式支払手段の免責については当該前払式支払手段にかかる利用規約の記載のとおりとする。また、当社は、利用ユーザーが当社から直接または間接的に本サービスまたは他の利用ユーザーに関する情報を取得した場合であっても、利用ユーザーに対し本規約において規定されている内容を超えていかなる保証も行わない。
利用ユーザーは、本サービスを利用することが、利用ユーザーに適用のある法令等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用ユーザーによる本サービスの利用が、利用ユーザーに適用のある法令等に適合することを何ら保証しない。
本サービスに関連して利用ユーザーと他の利用ユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用ユーザーの責任において処理および解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負わない。
当社は、当社による本サービスの提供の停止、中断、終了、利用不能または変更、本サービスの利用によるデータの消失に関連して利用ユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わない。また、当社は、当社のシステムの不具合および利用ユーザーの端末もしくはウェブブラウザの不具合または本規約の範囲外の操作により、本サービスにおける前払式支払手段等の保有量の表示および譲渡・移転スピード等に影響が及んだことで利用ユーザーに損害が生じても、利用ユーザーに対して賠償する責任を一切負わない。ただし、当該損害が当社の故意または重大な過失により生じた場合には、当社は当該損害について利用ユーザーに対して賠償する責任を負う。
当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイトおよびそこから得られる情報に関して、リンクが提供されているその他いかなる理由を問わず、一切の責任を負わない。
当社は、天災地変、戦争・内乱・暴動、法令の改廃・制定、公権力による命令・処分、労働争議、輸送機関・通信回線の事故、原材料・運賃の高騰、為替の大幅な変動その他当社の責に帰すことのできない不可抗力によるシステムの全部または一部の履行遅滞、履行不能または不完全履行については、責任を負わない。
当社は、前払式支払手段に対する法律、政令、法令、規則、命令、通達、条例、ガイドラインその他の規制（以下「法令等」という。）または税制の将来の変更により利用ユーザーに損害が発生した場合、利用ユーザーに対して賠償する責任を負わない。
当社は、前払式支払手段に対する法令等または税制の将来の変更が過去に遡及したことにより利用ユーザーに損害が発生した場合であっても、過去に遡って賠償する責任を負わない。

第 11 条（損害賠償等）

利用ユーザーは、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に起因または関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害（弁護士費用を含む。）を賠償しなければならない。
当社は、当社の故意または重大な過失により、本サービスに起因または関連して利用ユーザーが被った損害について、賠償責任を負う。

第 12 条（譲渡等）

利用ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約の地位または本規約に基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできない。
当社は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡（方式を問わないものとする。）した場合には、当該譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利義務および利用ユーザーの登録情報その他の顧客情報等の全部または一部を当該譲渡の譲受人に移転することができるものとし、利用ユーザーは、当該譲渡につき予め同意したものとする。

第 13 条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項の全部またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に有効であり、当社および利用ユーザーは、当該無効もしくは執行不能となった条項またはその一部を適法としまたは執行力を持たせるために必要な範囲で合理的に修正し、当該無効もしくは執行不能となった条項またはその部分の趣旨にかんがみ法律的・経済的に同等の効果を確保できるよう努めるものとする。

第 14 条（存続規定）

第 4 条第 4 項ないし第 13 条、本条および第 15 条の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとする。ただし、第 7 条については、本サービス終了後 3 年間に限り有効に存続する。

第 15 条（準拠法および管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因しまたは関連する一切の紛争については、日本国東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

令和 2 年 5 月 12 日　制定
令和 2 年 5 月 15 日　改正
令和 2 年 11 月 30 日　改正
令和 4 年 2 月 22 日　改正
令和 4 年 3 月 24 日　改正
令和 6 年 3 月 27 日　改正